がん検診受診率向上促進協議会とは

設立趣旨

がんは、昭和56年から我が国の死因の第1位となり、現在では、年間30万人以上の国民ががんで亡くなっています。これは、年間死亡者数の約3人に1人が"がん"で亡くなっていることになります。また、生涯のうちにがんに罹る可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測され、日本人にとってはもはや「国民病」といっても過言ではない状況となってきております。

このように、"がん"が私たちの生命及び健康にとって重大な課題であることから、がん対策のより一層の推進を図るため、国は平成18年6月に「がん対策基本法」(平成18年法律第98号)をまとめ、平成19年4月より施行されるとともに、平成19年6月には、同法に基づき「がん対策推進基本計画」が策定(閣議決定)されました。

がんによる死亡者数を減少させるためには、早期発見・早期治療が重要であることから、がん対策基本法第13条において、国及び地方公共団体は、がん検診率の受診率の向上を図るように、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものと定められております。

平成19年に実施された「国民生活基礎調査」(厚生労働省)によりますと、日本のがん検診受診率は、男性においては、胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率は3割程度で、女性においては、乳がん、子宮がん検診を含めた5つのがん検診の受診率は2割台前半になっています。特に乳がん、子宮がんについては、検診受診率が低い状況にあります。

こうした状況の中、厚生労働大臣は平成21年7月9日に「がん検診50%推進本部」を設置し、がん検診受診率の向上に取り組んでいくことが決められました。

しかし、現状50%の目標とはほど遠い結果となっており、より一層のがん検診促進の普及・啓蒙が必要となっていますが、その最大の阻害要因は、国民のがん検診に対する関心不足があげられます。

こうした状況を打破し、私たち一人ひとりが"がん"をより身近な問題として捉え、がん検診の重要性についての意識が高まるよう、広く一般社会に対して、がん検診の普及啓発や受診率の向上に向けた活動を積極的に推進することを目的とした、特定非営利活動法人がん検診受診率向上促進協議会を設立致しました。

私たちは、幅広い関係機関・団体と協力体制を組み、がん検診に係わる様々な情報を収集するとともに、一般市民に向けて、がん検診普及のための意識啓発活動、がん検診に関する情報発信、正しい検査の情報提供等を行ってまいります。

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